大規模成長投資補助金
コンシェルジュ大規模成長投資補助金のコンサルタント
中堅・中小企業が賃上げにつながる事業成長を実現するために設けられた国の補助金制度です。補助対象として、工場等の拠点新設や大規模設備投資が想定されており、これらの投資を支援する制度となっています。
2025年11月に令和7年度補正予算案が閣議決定され、大規模成長投資補助金は来年度も継続予定であることが示されました。来年度は4,121億円の予算が組まれ、工場新設・大型設備投資・省力化や生産性向上に向けた取り組みを強力に後押しします。
補助上限額は最大50億円、投資下限額は20億円（100億宣言企業は15億円）と発表されており、国内最大級の補助制度となる見込みです。
大規模投資は事業計画策定や見積取得に時間を要するため、次回公募に向けて早めに準備を進めておくことが重要です。
※2025年４次公募時の内容を参考として掲載しています。
次回公募の詳細については、今後順次公開される見込みです。
補助対象者 |
中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下） ※一定の条件を満たした場合に、コンソーシアム形式の共同申請も対象 |
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補助対象要件 |
・投資額が10億円以上であること（専門家経費、外注費を除く） ・補助事業終了後３年間で対象事業に関わる従業員1人あたりの給与支給総額が、実施場所の直近５年間の最低賃金年平均成長率を上回ること |
補助対象経費 |
建物費（拠点新設、増設など）、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
補助額 |
上限50億円（補助率1/3以内） |
申請期間 |
公募開始：未定 公募締切：未定 採択発表：未定 |
補助事業期間 |
未定（※前回公募では、交付決定⽇から最⻑2年程度） |
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見出し
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当社所属コンサルタントのこれまでの累計支援件数は100件以上、 採択率は平均約90％となっており、 大規模成長投資補助金をはじめとした高額補助金の採択実績がございます。
こうした実績は、事前相談の段階で補助金の趣旨・目的と事業内容との適合性を慎重に確認したうえで支援をお引き受けしていることに加え、 補助金審査のポイントを踏まえてご支援していることによるものです。
さらに、書類審査通過後のプレゼン審査に向けては、想定問答集の作成や模擬面接の実施までを一気通貫でサポートし、 事業者様が本番に自信を持って臨める状態を整えています。
こうした取り組みにより、事業の必要性や意義が適切に評価され、採択という成果につながっています。
当社では、中小企業診断士の資格を持つ専属コンサルタントが支援を担当します。
中小企業診断士は、経済産業大臣が登録する国家資格であり、 中小企業政策を体系的に理解した専門家です。
当社のコンサルタントは、国の成長戦略の方向性や補助金の制度趣旨を踏まえたうえで、 事業の妥当性や成長性を、審査員に正しく理解される形に整理し、わかりやすく伝えるノウハウを強みとしています。
また、当社では1社につき2名1組の体制を採用しています。担当者制による計画全体の一貫性と、 複数の視点によるチェック体制に基づく品質の確保を両立しています。
外部に業務委託コンサルタントを多数抱え、件数をこなすスタイルではないため、 一度の公募回でお引き受けできる件数には限りがあります。 その分、少数精鋭体制によるきめ細やかな対応と、品質の高い丁寧な支援にこだわっています。
当社では、成功報酬を補助金額に比例させない一律の定額制を採用しています。
補助金額が大きくなるほど報酬が増える仕組みは、
本来、成長投資に充てるべき事業資金を圧迫してしまうと考えているからです。
この価格体系が可能なのは、
・外部コンサルタントに依存しない体制
・広告費をかけない運営
・中間コストの発生しない直接受注
・対応件数を絞った少数精鋭体制 といった運営を行っているためです。
私たちは、補助金の採択をゴールとは考えていません。
採択後に事業を実行し、成果につなげていくところまでを目標とする。
その考え方の結果として、成功報酬は一律の定額制としています。
大規模成長投資補助金
支援サービスの流れ
支援内容にご納得いただいた上で、正式な支援のご依頼を承ります。
当社では電子契約（クラウドサイン）を利用しており、web上での契約書承認（当社からお送りするメールのURLから承認）によって契約締結が完了します。
着手金の請求書は、契約日の翌月末までのお振込み期限で発行させていただきます。（PDFをメール送付）
契約締結後、共有いただきたい資料は下記の通りです。
□決算書※（直近3期）※損益計算書、貸借対照表、個別注記表、株主資本等変動計算書一式
□既存事業の資料（会社概要やパンフレット、ウェブサイトリンク、過去の補助金申請書類等）
□建築・設備レイアウト図面（可能な限り具体的なもの。最低限間取りレイアウトが分かるレベル）
□見積書（投資内容と金額の確認のため ※申請時の提出は不要です ）
□事業計画や企画書、収益シミュレーション等（既に作成しているものがあれば）
□貴社の経営状況がわかる資料等（成長投資計画書（様式１）の項目を記載するための参考情報があればなるべく事前にご共有をお願いします）
※申請時の必要書類は、申請条件により異なりますので別途ご案内します。
【GビズIDプライムアカウントについて】
大規模成長投資補助金の申請では、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行まで１～2週間程度の時間を要する場合もありますので、未取得の場合は、早目の対応をお願いします。
【申請準備のポイント】
・補助金制度のルール上、申請書類は事業者様ご自身でご作成・ご提出いただく必要があります。
・当社では、事業計画書や申請書類について、構成や書き方、考え方に関するアドバイスやレビューを行い、申請までをサポートいたします。
【申請までの流れ】
・当社より、事業計画書のサンプル（記入例）をお渡しします。お客様には、こちらをもとに計画書案の作成を進めていただきます。打ち合わせを通じて、考え方の整理や内容改善に関するアドバイスを行いながら、申請に向けた準備を進めていきます。
・アドバイスでは、お客様が作成された計画書案を拝見しながら、審査の観点（構成・論点・表現・数値の整合性など）について確認し、少しずつブラッシュアップを重ねていきます。
・お打ち合わせには、、下記の方のご同席をお願いしております。
① 補助金を活用して実施予定の事業内容や投資計画、スケジュール等を把握されているご担当者様
② 経営者様、または経営企画等で会社全体の経営状況・数値計画を把握されているご担当者様
・借入を予定されている場合には、金融機関による確認書（様式4）の提出が求められます。 事業者様より金融機関へご相談いただく形となります。発行までに時間がかかることもあるため、早めのご相談をおすすめしています。
※打ち合わせは原則としてリモート（Zoom）で行っておりますが、状況に応じて訪問でのご支援も可能です。
・事業者様にて最終的な内容の確認後、提出作業を行います。
・公募締切から通常1カ月程度で書類審査の結果が発表されます。
・大規模成長投資補助金では、一次審査を通過した企業のみ、二次審査（プレゼンテーション審査）に進むことができます。
・二次審査（プレゼンテーション審査）に向けて、ロールプレイ形式でのアドバイスを行います。本番を想定した形で進めることで、説明の流れや伝え方を事前に整理することができます。
・代表者様によるプレゼンテーション内容について、構成や伝え方の観点からアドバイスを行うほか、 想定される質問事項をもとにした質疑応答の練習を通じて、実践的な準備を進めていきます。
・二次審査（プレゼンテーション審査）を経て、採択、不採択の結果が発表されます。
※プレゼンテーションの参加者要件
・申請企業より最大3名まで出席可能。
・プレゼンテーションは申請企業の経営者（代表取締役社長・会長等 代表権を持たれている方 1名）より行う（必須）
※「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に、当該金融機関の担当者（1名）の同席が可能であり、同席した場合には審査で加点される。
・補助金事務局のHPに採択者が掲載されるとともに、採択者に通知があります。
・採択後に必要な手続きについて改めてご案内をします。
・採択後は、交付申請の手続きを行います。導入する設備等の正式な見積金額が分かる書類等を事務局に提出し、補助金額を確定する手続きです。
・交付申請後、交付決定通知が出てから補助金の事業を開始できます。
・事業実施完了後、補助金事務局に対して、補助金を使って実施した事業の報告をします。見積書や請求書、納品書等必要な証拠書類も一緒に提出します。
・実績報告の内容及び補助金事務局による実地検査で問題がなければ、指定した口座に補助金が支払われます。
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【採択後の支援について】
基本料金に含まれるサービスは、採択までのご支援です。
採択後については、必要に応じてオプション（有料）でのアドバイスとなります。
※成功報酬は2段階に分けてご請求いたします。
書類審査通過（1次審査通過）：110万円（税込）
面接審査通過（最終採択）：220万円（税込）
※成功報酬は補助金額に関わらず一律になります。
※公募締切まで50日を切っている場合、別途特急料金を申し受けます。（状況によりお引き受けが難しい場合がございますので予めご了承ください。）
※上記の金額でのサポート範囲は、採択時までとなります。
以降の継続サポートは、オプション（有料）にてご相談ください。
大規模成長投資補助金では以下の経費が対象となります。
・建物費
補助事業で使用する建物の建築、改装、中古建物の取得。生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など。
・機械装置費
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作などに要する経費
・ソフトウェア費
補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、クラウドサービス利用などに要する経費
その他、外注費、専門家経費も対象となります。詳しくはご相談ください）
申請企業「単体」で、従業員数2,000人以下という基準であることを補助金事務局に確認済です。
工場の新設は、大規模成長投資補助金の補助対象経費である「建物費」に該当するので対象にはなります。
ただし、本補助金の主旨・目的として、補助金の活用により「生産性向上」や「賃上げに向けた省力化」を実現する必要があります。
新たに建築する建物と建物付帯設備の導入により、上記のような効果が見込めるのであれば、補助金の審査項目にも合致してきますが、現在の生産体制をそのまま新しい工場に移転するだけ（生産性向上や省力化の効果が望めない）の内容であれば、採択は難しくなるものと予想されます。
土地の購入や専ら補助事業で使用しない経費は補助対象です。
また、パソコン、車両など補助事業以外でも活用できる物品は対象外となると思われます。
大規模成長投資補助金は、以下の５項目で審査されます。
・経営力（長期ビジョンや事業戦略、経営管理体制など）
・先進性・成長性（事業の優位性、人手不足への抜本的対策であるか、事業規模の成長性など）
・地域への波及効果（雇用の増加や給与支給額の増加、他社との連携による相乗効果など）
・大規模投資・費用対効果（事業規模に応じたリスクテイク、付加価値額などの増加など）
・実現可能性（資金面、体制面、課題解決、事業スケジュール、市場ニーズ検証など）
提出書類による一次審査（書類審査）及び、二次審査（プレゼンテーション審査）に基づき採択の可否が判断されます。
当社では、着手金および成功報酬の中で、以下の支援を包括的にご提供しています。
大規模成長投資補助金の申請準備から、補助金支給後の事務局への報告のアドバイスまで、
責任をもって伴走支援いたします。
＜公募申請時＞
成長投資計画書一式のアドバイス
書類通過後に実施されるプレゼンテーション審査に関するアドバイス
＜採択後＞※有料オプションとなります
交付申請に関するアドバイス
実績報告に関するアドバイス
事業化状況・賃金引上げ状況等の報告に関するアドバイス
大規模成長投資補助金を含む、一般的な補助金申請においては、 コンサルタントによる申請書類の代筆（代理記載）は禁止されています。
当社では、 補助金申請に必要な事業計画書のサンプル（記入例）の提供及び、事業計画書や数値計画のアドバイスを行います。
申請書類の作成・確認・提出は事業者様での対応をお願いしております。
また、補助金事務局への質問照会についても、コンサルタントが事業者様に代わって問い合わせを行うことは禁止されておりますため、事業者様でのご対応をお願いしております。あらかじめご理解いただけますと幸いです。
当社では、事前相談から実際のご支援行まで一貫して同じコンサルタントが担当します。
途中で担当者が変わることがないため、 相談がしやすく、コミュニケーションもスムーズです。
さらに、当社のコンサルタントは、全員が
という点が特徴です。
中小・中堅企業の経営や現場課題を熟知しているため、 事業内容を正確に把握し、必要なポイントを的確に整理できます。
また、経済産業省登録の中小企業診断士の有資格者であることから、国の中小企業政策や補助金制度への理解が深く、
政策との整合性を踏まえた事業計画のレビュー・アドバイスを得意としています。
事業の強みを政策意図とマッチさせる提案ができることは、当社の強みと認識しております。
契約締結後、1回目の面談（Zoom）までに下記の共有をお願いしております。
＜既存事業＞
□決算書※（直近3期）※損益計算書、貸借対照表、個別注記表、株主資本等変動計算書一式
□既存事業の資料（会社概要やパンフレット、ウェブサイトリンク、過去補助金申請書類等）
＜新規事業＞
□建築・設備レイアウト図面（可能な限り具体的なもの。最低限間取りレイアウトが分かるレベル）
□見積書（投資内容と金額の確認のため ※申請時の提出は不要です ）
□新規事業計画や企画書、収益シミュレーション等（既に作成されているものがあれば）
※申請時の必要書類は、申請条件により異なりますので別途ご案内します。
【GビズIDプライムアカウントについて】
大規模成長投資補助金の申請では、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行まで１～2週間程度の時間を要する場合がありますので、未取得の場合は、早目の対応をお願いしています。
大規模成長投資補助金の申請には、「金融機関の確認書」の提出が必須となっています。これは、事業計画の内容について金融機関が確認し、金融機関の視点で補助事業や投資計画をどのように評価するかを記載していただく書類です。通常は、融資の相談をしている金融機関に発行していただくケースが多く見られます。
なお、借入を予定していない企業であっても、確認書の提出は必須となっています。
金融機関側での内容確認から発行までには、1〜2週間程度かかる場合があるため、
できるだけ早めに、お付き合いのある金融機関へご相談いただくことをおすすめします。
採択決定後、補助金の支給前に本補助事業を取りやめる場合、支払済の成功報酬の返金はできかねます。
また、公募申請後、採択決定の前までに事業者様の都合により申請を取りやめる場合は、金110万円（税込）を申し受けます。
公募期間（公募開始～締切まで）はおおむね2か月程度となることが多く、 その期間だけで高品質な書類を準備するのは非常にタイトです。
そのため、公募開始前の段階からご相談いただき、公募開始と同時に準備をスタートできる状態にしておくことをおすすめします。
ご参考までに、過去の大規模成長投資補助金では、 年明け（2〜3月頃）に公募情報が公開 5月頃に締切というスケジュールが見られました。
特に大規模投資では、見積の取得や社内調整に時間を要するため、できるだけ早めにお問い合わせいただき、
公募開始までに進められる準備を整えておくことが重要です。
来年度（2026年度）の公募スケジュールは、現時点ではまだ公表されていません。
ただし、過去の傾向から見ると、 年明け（2〜3月頃）に公募要領が公表されるケースが多くなっています。
正式なスケジュールは今後順次公開される見込みですが、 スケジュール発表後に準備を始めると十分な対応が間に合わない可能性があります。
そのため、発表前の段階から相談を開始し、事前準備を進めておくことをおすすめします。
