補助対象者 | 中堅・中小企業(常時使用する従業員が2,000人以下) ※一定の条件を満たした場合に、コンソーシアム形式の共同申請も対象 |
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補助対象要件 |
・投資額が10億円以上であること(専門家経費、外注費を除く) ・補助事業終了後3年間で対象事業に関わる従業員1人あたりの給与支給総額が、実施場所の直近5年間の最低賃金年平均成長率を上回ること |
補助対象経費 | 建物費(拠点新設、増設など)、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
補助額 | 上限50億円(補助率1/3以内) |
申請期間 (第2次) |
公募開始:6月下旬頃 公募締切:未定 採択発表:未定 |
補助事業期間 | 未定
※第1次公募の際は、交付決定日から3年以内(最長で2026年12月まで) |
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当社がこれまでに支援した企業の累計採択率実績は、約90%となっており、高い採択率を実現しています。補助金の”審査の視点”を熟知した補助金支援のエキスパートが、大規模成長投資補助金の採択実現をサポートします。
プレゼンテーションの支援も充実しており、計画書、プレゼン審査両面から採択を支援します。
※採択をもって成功とさせていただきます。
※成功報酬は採択により発生いたします。
※成功報酬は補助金額に関わらず一律になります。
※成功報酬は採択時に440万円、補助金支給時に110万円の請求となります。
※税込の価格です。
大規模成長投資補助金では以下の経費が対象となります。
・建物費
補助事業で使用する建物の建築、改装、中古建物の取得。生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など。
・機械装置費
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作などに要する経費
・ソフトウェア費
補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、クラウドサービス利用などに要する経費
その他、外注費、専門家経費も対象となります。詳しくはご相談ください)
土地の購入や専ら補助事業で使用しない経費は補助対象です。また、パソコン、車両など補助事業以外でも活用できる物品は対象外となると思われます。
大規模成長投資補助金は以下の五項目で審査されます。
・経営力(長期ビジョンや事業戦略、経営管理体制など)
・先進性・成長性(事業の優位性、人手不足への抜本的対策であるか、事業規模の成長性など)
・地域への波及効果(雇用の増加や給与支給額の増加、他社との連携による相乗効果など)
・大規模投資・費用対効果(事業規模に応じたリスクテイク、付加価値額などの増加など)
・実現可能性(資金面、体制面、課題解決、事業スケジュール、市場ニーズ検証など)
提出いただく事業計画書及び申請者(経営者等)によるプレゼンに基づき審査が行われます。
ご契約後、1回目のヒアリングまでに下記の共有をお願いしております。
<既存事業>
□決算書※(直近3期)※損益計算書、貸借対照表、個別注記表、株主資本等変動計算書一式
□既存事業の資料(会社概要やパンフレット、ウェブサイトリンク、過去補助金申請書類等)
<新規事業>
□建築・設備レイアウト図面(可能な限り具体的なもの。最低限間取りレイアウトが分かるレベル)
□見積書(投資内容と金額の確認のため ※申請時の提出は不要です )
□新規事業計画や企画書、収益シミュレーション等(既に作成されているものがあれば)
※申請時の必要書類は、申請条件により異なりますので別途ご案内します。
【GビズIDプライムアカウントについて】
大規模成長投資補助金の申請では、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants(Jグランツ)を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行まで1~2週間程度の時間を要する場合がありますので、未取得の場合は、早目の対応をお願いしています。
Zoomでの打ち合わせ(1時間程度を全3~4回)を行い、申請に必要となる成長投資計画書やその他書類の準備を進めていきます。大規模成長投資補助金で申請する計画書については、事業者様へのヒアリングをもとに当社コンサルタントが案を作成し、内容をご確認いただきながらブラッシュアップを重ねていきます。
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