大規模成長投資補助金
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着手金早期割引実施中！
補助対象者 |
中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下） ※一定の条件を満たした場合に、コンソーシアム形式の共同申請も対象 |
|---|---|
補助対象要件 |
・投資額が10億円以上であること（専門家経費、外注費を除く） ・補助事業終了後３年間で対象事業に関わる従業員1人あたりの給与支給総額が、実施場所の直近５年間の最低賃金年平均成長率を上回ること |
補助対象経費 |
建物費（拠点新設、増設など）、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
補助額 |
上限50億円（補助率1/3以内） |
申請期間 (第２次) |
公募開始：6月下旬頃 公募締切：未定 採択発表：未定 |
補助事業期間 |
未定
※第1次公募の際は、交付決定日から３年以内（最長で2026年12月まで） |
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当社がこれまでに支援した企業の累計採択率実績は、約90%となっており、高い採択率を実現しています。補助金の”審査の視点”を熟知した補助金支援のエキスパートが、大規模成長投資補助金の採択実現をサポートします。
プレゼンテーションの支援も充実しており、計画書、プレゼン審査両面から採択を支援します。
大規模成長投資補助金
支援サービスの流れ
支援内容にご納得いただいた上で、正式な支援のご依頼を承ります。
当社では電子契約（クラウドサイン）を利用しており、web上での契約書承認（当社からお送りするメールのURLから承認）によって契約締結が完了します。
着手金の請求書は、契約日の翌月末までのお振込み期限で発行させていただきます。（PDFをメール送付）
初回面談（1回目のヒアリング）までに、共有いただきたい資料は下記の通りです。
□決算書※（直近3期）※損益計算書、貸借対照表、個別注記表、株主資本等変動計算書一式
□既存事業の資料（会社概要やパンフレット、ウェブサイトリンク、過去の補助金申請書類等）
□建築・設備レイアウト図面（可能な限り具体的なもの。最低限間取りレイアウトが分かるレベル）
□見積書（投資内容と金額の確認のため ※申請時の提出は不要です ）
□事業計画や企画書、収益シミュレーション等（既に作成しているものがあれば）
□貴社の経営状況がわかる資料等（成長投資計画書（様式１）の項目を記載するための参考情報があればなるべく事前にご共有をお願いします）
※申請時の必要書類は、申請条件により異なりますので別途ご案内します。
【GビズIDプライムアカウントについて】
大規模成長投資補助金の申請では、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行まで１～2週間程度の時間を要する場合もありますので、未取得の場合は、早目の対応をお願いします。
・リモート会議（Zoom）でヒアリングをしながら申請の準備を進めていきます。
・申請までの所要時間は、週 1 回（1 時間程度）を 2～3 回程度が目安です。 ヒアリングの内容をもとに作成した計画書案をご確認いただきながら、ブラッシュアップをしていきます。
・ヒアリングは
①補助金を使って行いたい事業の責任者（具体的な投資内容やスケジュール等）を把握されている方
②経営者や経営企画室のご担当者様など貴社の経営状況を把握されている方、のご同席をお願いしております。
・借入を行う場合、金融機関による確認書（様式4）が必要です。事業計画書が概ね完成した段階で、事業者様から金融機関にご依頼いただきます。発行までに1週間程度は時間がかかるので、事前に相談しておくとスムーズです。
・申請時までに、申請書類一式としてまとめたデータをお渡しします。
※ヒアリングは、基本的にはリモート会議で行っておりますが、状況によって訪問でのご支援も可能です。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
Zoom（お客様のPCを画面共有いただきます）で申請作業を支援します。
所要時間は1～2時間程度です。
・公募締切から通常1カ月程度で書類審査の結果が発表されます。
・大規模成長投資補助金では、一次審査を通過した企業のみ、二次審査（プレゼンテーション審査）に進むことができます。
・二次審査（プレゼンテーション審査）を経て、採択、不採択の結果が発表されます。
※プレゼンテーションの参加者要件
・申請企業より最大3名まで出席可能。
・プレゼンテーションは申請企業の経営者（代表取締役社長・会長等 代表権を持たれている方 1名）より行う（必須）
※「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に、当該金融機関の担当者（1名）の同席が可能であり、同席した場合には審査で加点される。
・補助金事務局のHPに採択者が掲載されるとともに、採択者に通知があります。
・採択後に必要な手続きについて改めてご案内をします。
・成功報酬は、採択発表日より1週間以内のお支払いをお願いしております。
・成功報酬は補助金額に関わらず550万円（税込）となります。
（採択日の翌月末までに80％440万円、補助金支給の翌月末までに20％110万円と分割して請求させていただきます。）
・採択後は、交付申請の手続きを行います。導入する設備等の正式な見積金額が分かる書類等を事務局に提出し、補助金額を確定する手続きです。
・交付申請後、交付決定通知が出てから補助金の事業を開始できます。
・事業実施完了後、補助金事務局に対して、補助金を使って実施した事業の報告をします。見積書や請求書、納品書等必要な証拠書類も一緒に提出します。
・実績報告の内容及び補助金事務局による実地検査で問題がなければ、指定した口座に補助金が支払われます。
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【採択後の支援について】
交付申請以降の手続きについては、基本的に事業者様へのアドバイスという形を取らせていただきます。
アドバイス内容は、事務局への問い合わせ方法についての相談や、計画書、理由書などの文章ドラフトの作成です。申請書類作成の事務手続きや、事務局への問い合わせ代行はお受けできません。（他の補助金と同様に支援者（コンサルタント）が代行できないこととなっています）
ただし、新しい補助金のため採択後の手続きについては現時点で発表されていない部分も多く、基本的には協議を進めながら支援させていただきます。
※採択をもって成功とさせていただきます。
※成功報酬は採択により発生いたします。
※成功報酬は補助金額に関わらず一律になります。
※成功報酬は採択時に440万円、補助金支給時に110万円の請求となります。
※税込の価格です。
大規模成長投資補助金では以下の経費が対象となります。
・建物費
補助事業で使用する建物の建築、改装、中古建物の取得。生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など。
・機械装置費
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作などに要する経費
・ソフトウェア費
補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、クラウドサービス利用などに要する経費
その他、外注費、専門家経費も対象となります。詳しくはご相談ください）
申請企業「単体」で、従業員数2,000人以下という基準であることを補助金事務局に確認済です。
工場の新設は、大規模成長投資補助金の補助対象経費である「建物費」に該当するので対象にはなります。
ただし、本補助金の主旨・目的として、補助金の活用により「生産性向上」や「賃上げに向けた省力化」を実現する必要があります。
新たに建築する建物と建物付帯設備の導入により、上記のような効果が見込めるのであれば、補助金の審査項目にも合致してきますが、現在の生産体制をそのまま新しい工場に移転するだけ（生産性向上や省力化の効果が望めない）の内容であれば、採択は難しくなるものと予想されます。
土地の購入や専ら補助事業で使用しない経費は補助対象です。
また、パソコン、車両など補助事業以外でも活用できる物品は対象外となると思われます。
大規模成長投資補助金は以下の五項目で審査されます。
・経営力（長期ビジョンや事業戦略、経営管理体制など）
・先進性・成長性（事業の優位性、人手不足への抜本的対策であるか、事業規模の成長性など）
・地域への波及効果（雇用の増加や給与支給額の増加、他社との連携による相乗効果など）
・大規模投資・費用対効果（事業規模に応じたリスクテイク、付加価値額などの増加など）
・実現可能性（資金面、体制面、課題解決、事業スケジュール、市場ニーズ検証など）
提出書類による一次審査（書類審査）及び、二次審査（プレゼンテーション審査）に基づき採択の可否が判断されます。
料金（着手金、成功報酬）に含まれるサポート内容は、下記の通りです。
＜公募申請時＞
･成長投資計画書一式の作成
･加点項目（「地域未来牽引企業」、「パートナーシップ構築宣言登録企業」）の取得サポート 提出書類のチェック
･二次審査（プレゼンテーション審査）のアドバイス
＜採択後＞
・交付申請、実績報告のアドバイス
ご契約後、1回目のヒアリングまでに下記の共有をお願いしております。
＜既存事業＞
□決算書※（直近3期）※損益計算書、貸借対照表、個別注記表、株主資本等変動計算書一式
□既存事業の資料（会社概要やパンフレット、ウェブサイトリンク、過去補助金申請書類等）
＜新規事業＞
□建築・設備レイアウト図面（可能な限り具体的なもの。最低限間取りレイアウトが分かるレベル）
□見積書（投資内容と金額の確認のため ※申請時の提出は不要です ）
□新規事業計画や企画書、収益シミュレーション等（既に作成されているものがあれば）
※申請時の必要書類は、申請条件により異なりますので別途ご案内します。
【GビズIDプライムアカウントについて】
大規模成長投資補助金の申請では、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行まで１～2週間程度の時間を要する場合がありますので、未取得の場合は、早目の対応をお願いしています。
採択決定後、補助金の支給前に本補助事業を取りやめる場合、支払済の成功報酬の返金はできかねます。
また、公募申請後、採択決定の前までに事業者様の都合により申請を取りやめる場合は、金55万円（税込）を申し受けます。
